Yondaful Days!

好きな本や映画・音楽についての感想を綴ったブログです。

日経新聞5/20

より開かれた裁判員制度へ改革を(社説)

社説は丸ごと裁判員制度について。このほか社会面にも記事(死刑判断の負担をどう軽減するか)があった。

裁判員制度が始まって、21日で3年になる。今年3月末までに約2万8千人が裁判員・補充裁判員として裁判に参加し、約3600人の被告に判決を言い渡した。
制度の導入で、刑事裁判は供述調書の朗読ではなく、法廷でのやり取りが中心になった。犯行に至った事情を重く見るなど、健全な市民の感覚がうかがえる判決も目立つ。その一方で、裁判員に課せられた守秘義務のあり方など、課題もはっきりしてきた。


課題として以下が挙げられている。

  • 守秘義務
    • 守秘義務違反は最高で懲役6か月の罰則
    • 問題点→証拠をどう評価し、どのような議論を経て判決を導いたかの検証を守秘義務が阻む(裁判官が裁判員に強い誘導をしたケースなどがあれば問題)
    • 一方で、守秘義務をまったく課さない米国方式では自由な議論が妨げられる。
    • 結論としては、プライバシーにかかわること、発言者の特定などは公表を制限したうえで、評議や議論の経緯が分かるように、守秘義務の範囲を絞るべき。
  • 裁判員の選任
    • 裁判員候補になった人の辞退率は57%と高い。
    • 辞退者が多くなると、年齢や職業といった裁判員の構成が偏り、特定の人だけが参加する制度になってしまう。
    • 社会全体で裁判員裁判に参加しやすい環境づくりが重要。
  • 刑罰の公平や安定性(性犯罪や傷害致死で従来よりも判決が重くなっていることを受けて)
  • 市民感覚になじまない種類の犯罪は裁判員裁判から外す必要
  • 刑務所内での受刑者の処遇や保護観察の実態について情報をもっと出すべき。(裁判員が自信をもって判断できない)


個人的に興味はあるが、負担が大きいという気持ちは変わらない。挙げられているような制度の問題点は一つ一つ潰していく必要があると思う。

津波避難ビル指定を円滑に/国交省、規定見直しに(3面)

地震津波など大規模な災害が発生したときに、近隣住民が逃げ込むスペースとして使う「津波避難ビル」をめぐり、国土交通省自治体による指定作業を円滑に進めるため、既存マンションの管理ルールを見直す検討に入った。
避難ビルは、公共施設や企業が入居する建物のほか、民間の賃貸、分譲マンションなども対象。

なぜ円滑化が必要になったのか。記事によれば「分譲マンションの場合、管理組合の総会が開けなかったり、一部住民からの反対意見が出たりして指定を断念」する例が目立つからだという。特に誤解を招くことはないように思うが「あくまで一時的な避難スペースで、多くの人が災害後の避難生活を送る場所としては想定していない」。それなのに、また、昨年あれほどの災害を受けた直後で反対意見が出るのかな、と単純に疑問に思ったので調べてみると…

アンケート調査で浮かび上がった問題点は、もともと沿岸部には中高層の建物が少ないこと、夜間や休日の対応やオートロックの開錠、避難時の安全確保上の責任、ビルが破損した時の責任、プライバシー確保の観点から所有者の同意を得るのが難しい、という意見が寄せられました。

セキュリティとかの問題での反対が多いということのようで、それもわからないわけではないが、あれだけ「絆」「絆」と大騒ぎしたんだから、どう考えても人命優先の選択しかないように思う…。

次代に残したい絵本(19面 読書/活字の海で)

東京子ども図書館が作成した本。1950年代からのおよそ60年間に刊行されたものの中から現時点で入手困難となっているものも含め1157冊を厳選して紹介した『絵本の庭へ』の紹介。
理事・事務局長がある図書館の児童書コーナーを見て、こんな真新しい新刊ばかりの小ぎれいな「無菌室」のような図書館ばかりになってしまっていいのか、と感じたのがきっかけだという。

  • 公立の図書館では民間委託や雇用の非正規化が進み、児童サービス担当者が専門的な知識を磨くのが難しい
  • 日本の児童書は50〜60年代に多くの作家、画家らが心血を注いで海外の古典的名作を訳し、再興していった歴史があり、それを踏まえるべき。

最近の絵本は細かく多様化されたニーズに合わせているというか、デザインや物語が「親受け」を狙っていると感じるときもある。武雄市関連で、図書館が話題に上ることも多いが、役割を見直す時期に来ているのかもしれない。
ところで、最近松谷みよ子と西村繁夫の『花さかじいさん』を読んだら、冒頭で、川から犬が流れてくるシーンがあり度肝を抜かれた。


独経済、誰がための「奇跡」?/改革の果実、企業に偏り(13面 日曜に考える/地球回覧)

経済が好調で、ギリシャ再生などのカギも握るドイツ。

  • 労働コストは1999年比でドイツは横ばい、ドイツを除く欧州諸国は12%上昇
  • 規制緩和によって失業率は低下(雇用の軌跡)
  • しかし、正規、非正規という労働市場の階層化が拡大。うつ病患者が増加。

さまざまな面で有利な風が吹いていると思われるドイツでも…

【ベルリン=赤川省吾】ドイツで13日投開票された西部ノルトライン・ウェストファーレン州の議会選挙は少数与党だった中道左派社会民主党(SPD)が大きく票を伸ばし、第1党になった。メルケル首相率いる保守系キリスト教民主同盟(CDU)は大敗。欧州債務危機の打開へ財政規律強化を唱え、ギリシャなどに緊縮財政策を迫るメルケル氏が今後、左派勢力が唱える格差是正策などに配慮を迫られ、政策運営の立ち位置を問われる可能性もある。
(略)所得再配分など欧州で普遍的な価値観として重視される「社会正義」の実現へCDUの取り組みに不満を持つ批判票がSPDに流れた感が強い。背景には、経済のグローバル化でドイツでも所得格差の拡大が鮮明になっているという事情がある。隣国フランスで17年ぶりに左派系大統領が誕生したのと同じ構図だとする分析もある。
メルケル氏は今後、こうした社民勢力の伸長を無視できないとみられる。来年の総選挙をにらむ支持率浮揚策として、最低賃金の引き上げや低所得者向けの所得減税など左派的な色彩の濃い経済政策に踏み込む可能性がある。