日経新聞8/12（日）

本当は五輪最終日で、その思い出もたくさんあったのに、何故か文句ばかり。

軽減税率、課題検証へ（3面）

政府・民主党は消費増税に伴う負担軽減策の検討を再開する。民主党は税制調査会で、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を論点に加える方針だ。減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」との一長一短を慎重に見極める。

基本的に「給付付き税額控除」をメインと考える民主党が、軽減税率も俎上に上げたということ。
「軽減税率」の問題点は

• 対象となる品目の線引きが難しい
• 社会保障の財源に見込んだ税収増が実現できなくなる。

「給付付き税額控除」の問題点は

• 所得を正確につかめなければ不正受給につながる

所得の正確な把握については、共通番号整備が、消費増税の二段階目が終わり消費税が10％になる15年10月以降になってしまうという時期的な問題もある。
軽減税率には、民主・自民が慎重で、公明が14年4月の消費増税の時期から始めるべきと主張。
個人的には、「給付付き税額控除」は、どうしても運用上の問題があるため、避けた方がいいと思う。（生活保護でこれだけ不正受給が騒がれているのに、この選択肢はあり得ないような気がする）

原発比率巡り意見５万件超　国民の関心高く

2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が示した３つの選択肢についての意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が５万件を超えたことが11日、分かった。通常の意見公募では千件を超えれば多いとされ、原発政策に対する国民の関心の高さを示した形だ。
意見公募は12日で締め切る。13日には古川元久国家戦略担当相が記者会見し、意見の件数や取りまとめに向けた方針を説明する。政府は寄せられた意見を分析した上で、内容を公表する方針だ。

自分もちゃんと考えて意見を出しておくべきだったかも。
一方で、パブリックコメントの仕組み自体がアリバイ作りという漠然とした印象も強く、先日終了した意見聴取会も含めて、より一層、民意の反映の仕組み自体が問われてくると思う。

政府にとって“民意”の扱いは難問だ。多数意見となった「原発ゼロ」を無視するわけにいかないが、経済界は「脱原発」に猛反発。結論を秋以降に先延ばしするよう求める声が浮上している。だがエネルギー政策の根幹がみえないと企業は生産・投資計画を立てづらい。節電など国民生活へのしわ寄せも大きくなる。

一方で、仕組みではどうにもならない部分もあり、そういうところにリーダーのカリスマ性が必要になってくるのかもしれないと感じる。つまり、現制度では、政治家の役割は相当に大きいのだが、以下の党内の調査会のメンバーを見ると、国民を説得するというよりは、やはりアリバイ作りのための動きを必死になって演じている感じがしてしまう。予想が裏切られると嬉しい。

民主党は将来の原子力発電への依存度や、エネルギー政策のあり方を議論するため、８月下旬に「エネルギー・環境調査会」を設ける方針を固めた。政府が検討を進める2030年時点の原子力依存度について集中的に議論し、９月８日の今国会会期末までに党の方向性を出す構え。検討結果は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる。
調査会長には前原誠司政調会長が就く。事務総長には仙谷由人政調会長代行、顧問に菅直人前首相を起用する方向だ。
政府のエネルギー・環境会議では、30年時点の原子力依存度について「ゼロ」「15％」「20?25％」の３つの選択肢を検討。調査会でも３案の課題を整理し議論する。

在宅療養拡大へ厚労省が特別チーム　医療・介護連携を強化

厚生労働省は在宅療養を広げるため、医療と介護の連携を強める特別チームを新設した。在宅療養にかかわる医療機関や介護サービス会社の連携拠点について話し合うほか、訪問看護師をはじめとする人材の育成を検討する。高齢化を背景に病院のベッド不足が懸念されており、自宅で安心して療養できる態勢をつくる。

同じ厚生労働省内での医療・介護の縦割り行政による障害を緩和する目的。…と聞くと、普通はプラスから、もしくはゼロからスタートするところをマイナスからスタートするから、特別なチームが必要になるのではないか？と勘繰ってしまう。というか、最重要分野の一つなので何とかしてほしい。

経済連携、ＡＳＥＡＮ頼み　ＴＰＰ・日中韓停滞で

政府がアジア太平洋地域の経済連携で戦略の練り直しを迫られている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る国内調整の停滞に加え、韓国との関係が悪化。当面は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との対話を軸にせざるを得ない状況だ。

• TPPは、交渉参加の表明に動くかどうか自体が視界不良
• 日中韓FTAは、交渉開始に向け8月中に予定していた協議が、竹島問題で未定
• 消去法で、ASEAN＋6の交渉開始（11月）に動く

ただし、ルールが緩すぎて、貿易促進や経済浮揚の効果が「不透明」とか、意味あるのだろうか。
さらに、日中韓FTA自体も5月の時点で既に日本は出遅れており、今回の竹島問題も含めて、日本は外交でうまくやっていけるのだろうかと心配になる。

中国、韓国の両政府が5月2日、2国間のFTA（自由貿易協定）の交渉開始で合意した。北東アジアの自由貿易圏作りでは日中韓3カ国FTAの準備も進んでいたが、中韓が先行する構図が鮮明になった。

BP原油流出収束2年／住民への賠償　くすぶる不満（30面・世界いまを刻む）

（あとで）

刊行続く「ファミコン本」　団塊ジュニアの郷愁誘う（活字の海で・読書）

ファミコンの思い出

ふぁみ中 青春ファミコン劇場 激闘編 (綜合ムック)

ゲームの流儀

“「失われた20年」を生きてきたこの世代にとって、ファミコンとは屈託なく笑えた時代を思い出すよすがなのだろう。”というまとめには反発を覚えつつも否定できず。ただ、懐かしさばかりを追い求めるような読書もしたくないというのも本音。

そのほかの読書欄

台湾海峡一九四九

各所で絶賛の書評を見かける本。大陸では禁書になったというこの本を、ここでも論説委員飯野克彦氏が激賞。

本書を内容で分類すれば歴史ノンフィクションだろうが、訳者が指摘するように「単純なジャンルには収まりきれない豊かな作品」であり、そして「めっぽう面白い」

イギリス帝国の歴史 (中公新書)

日本におけるグローバルヒストリーという歴史学の潮流の旗手による作品。
グローバルヒストリーとは、縦の流れよりも横のつながりに重きをおいた歴史の再考のプロジェクトで、この本では、中国やインドの発展の見方にも歴史的深度を与えてくれる、とする。これもHONZでお薦めされていたはず。全く読まないジャンルだけに読めたら嬉しいなという淡い期待。

世界一周ひとりメシ (幻冬舎文庫)

現地の人とのふれあいがほとんど描かれないまま、20カ国30カ所での食事を語るという「まれにみる消極的な旅本」。確かに、海外を旅する本では、あまりに作者の度胸があり過ぎて、気持ちを重ねて読めなかったが、これなら（消極的に）楽しめそうだ。