Yondaful Days!

好きな本や映画・音楽についての感想を綴ったブログです。

新聞

日経新聞3/10(日)

「たばこ」PM2.5の塊 喫煙の居酒屋は北京並み(15面・健康) 中国で発生した微小粒子状物質(PM2.5)が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっている。ところが、身近なところに濃度が極めて高い場所がある。喫煙可能な室内だ。例えば、禁煙していな…

日経新聞3/3(日)

コメ・砂糖「聖域」最優先 (1面) 政府は2日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加に向け「聖域」として関税の維持を目指す農産品の優先順位を決める検討に入った。コメと砂糖を最重要分野と位置付け、他の保護分野の品目も選別して影響を受ける生産…

日経新聞2/24(日)

使用済み核燃料、全量再処理を継続 経産省 「直接処分」見直し(1面) 2012年度中に改定の期限を迎える原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画について、経済産業省は全量再処理の政策を続ける方針だ。再処理せずに地中に直接埋める「直接処分」を次期…

日経新聞2/17(日)

米欧FTA、中国を意識 貿易ルール、国際標準狙う 日・EUは自動車が焦点(5面・特集) 世界の主要国・地域の間で自由貿易協定(FTA)をつくる動きが加速してきた。米国と欧州連合(EU)はFTA交渉に入ることで合意。米国主導の環太平洋経済連携協…

日経新聞2/10(日)

原発輸出、サウジと協議(1面) 政府は中東のサウジアラビアと原発輸出の協議に入った。サウジは2030年までに16基の原発をつくる計画。安倍政権は東日本大震災後の原発事故で凍結された原発輸出を再開する方向を鮮明にする。国内の原発再稼働が見通せないな…

日経新聞2/3(日)

社説 競争通じて供給力高める「発送電分離」に 電力市場の改革を議論してきた経済産業省の専門委員会が近く報告をまとめる。同委は電力会社の発電と送電部門を分離し、別会社にする案で大筋合意した。経産省は今国会に出す電気事業法改正案に、これを盛り込…

日経新聞1/27(日)

製造業の温暖化ガス、90年度比で14%減(1面) 主要製造業の2008?12年度の温暖化ガス国内排出量が、年間平均で1990年度比14.9%減る見通しであることが日本経済新聞の「環境経営度調査」でわかった。日本全体で排出量を6%減らす「京都議定書」の目標達成に…

日経新聞1/20(日)

アルジェリアという国ついての知識は、これまで、サッカーのジダンがアルジェリア移民の2世だということくらいだった。アフリカは馴染みのない国が多いが、もっと知っておきたい。 官邸ご意見番 七人衆 内閣官房参与(4面・永田町インサイド) 戦う諮問会議…

日経新聞1/13(日)

春秋 付属高校からエスカレーター式に大学に入った学生は、就職活動で不利になる。そういううわさがあるそうだ。本紙電子版の連載企画「就活探偵団」で記者が採用担当者などを取材した。結論をばらすと、表向きは否定。しかし企業によっては本当の話なのだと…

日経新聞1/6(日)

「サウジアメリカ」と日本(2面・風見鶏) 「サウジアメリカ」を最初に使ったのは、知る限りウォール・ストリート・ジャーナル社説(2012年11月13日)である。 17年までに米国がサウジアラビアを抜いて世界一の産油国になるとする国際エネルギー機関(IEA…

日経新聞12/23(日)

原発再稼働、新基準が焦点 策定、来夏ずれ込み(4面) 26日に発足する自民党中心の新政権は原子力発電所の再稼働に向けた環境整備に取り組む。自民、公明両党は連立合意で、原子力規制委員会の判断次第で再稼働を認める方針を明記した。ただ、再稼働の実現に…

日経新聞12/16(日)

今日は衆院選と都知事選の日でした。 社説 衆院選の投票日を迎えた。日本の針路をどう定めるかはひとえに有権者の判断次第だ。よく考えて投票所に足を運んでもらいたい。 (略) 日本政治に詳しいコロンビア大のカーティス教授は「政治はその国を知るために…

日経新聞12/9(日)

マンション電力購入量、最大9割減 JXエネが自給支援(1面) 石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2014年度にも集合住宅向けに電力自給率を大幅に高める電力システムの請負事業を始める。ガスで発電する燃料電池と太陽光発電装置を提供。マンション…

日経新聞12/2(日)

消えゆく国家戦略会議 諮問会議、復活なるか 内閣府の幹部はこの半年間に、何人かの民主党の閣僚経験者らから同じ内容のことを聞かれた。 「経済財政諮問会議はうまくいっていたのに、国家戦略会議はなぜ駄目なんだろうね」と。 今となっては「なぜ駄目だっ…

日経新聞11/25(日)

国境なき「第5領域」 清濁併せのみ人材確保(1面) サーバーの脆弱性をつく技術を問うこの問題。3、4日と奈良県の奈良先端科学技術大学院大学で開かれた「SECCON(セキュリティーコンテスト)」で出されたものだ。ハッキングを競う17の問題に13?23…

日経新聞11/18(日)

衆院選関係の記事もたくさんあるがスルーしてしまった。安倍さんが考える日本経済の処方箋が賛否両論だが、その辺は勉強しておきたい。 ガザ地上戦へ緊迫 ハマス、日本人6人足止めか イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの空爆を続け、地上侵攻への緊迫が…

日経新聞11/11(日)

海水面積最小の北極海 温暖海域広がる/東京海洋大「氷減少の原因か」(35面) 記事は東京海洋大らの研究チームによる研究成果についてのもの。島田浩二准教授によれば「床下暖房の上に氷が載っているような状態」ということで恐ろしい。 北極の気象観測につ…

日経新聞11/4(日)

インフラ・観光、傷深く 米ハリケーン 米東部を襲ったハリケーン「サンディ」の被害からの復旧が遅れている。ニューヨーク市南部などで停電や交通網の混乱が続き、被災地でのガソリン不足も深刻化してきた。4日に予定されたニューヨークシティー・マラソン…

日経新聞10/28(日)

社説 アニメ産業を盛り上げよう リーマン・ショックの影響などで停滞が続いた日本のアニメ産業が活気を取り戻してきた。新作の制作が増えたほか、海外での現地企業との合作、ネット配信の本格化など攻めの動きが目立つ。この勢いに弾みをつけ、日本の好感度…

日経新聞10/21(日)

問題山積過ぎる日本 一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使が20日、母校の名古屋大で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に触れ「(過去と比べ)今回は全く次元が違う。(日中国交の)40年間の努力が水泡に帰すかもしれない。最悪の場合(修復に)40年…

日経新聞10/14(日)

スペイン、地方選後にらむ(5面) スペインのデギンドス経済相は13日、ユーロ圏に新たな資金支援を求めるかどうかを「数週間以内」に決めると語った。支援を受けるには国内で反発が強まる緊縮策や構造改革を一段と求められる可能性がある。発言には政権基盤…

日経新聞 10/7(日)

オスプレイ、沖縄配備が完了 今月中旬に本格運用へ 米海兵隊は6日、米軍岩国基地(山口県)にとどまっていた垂直離着陸輸送機オスプレイ3機を配備先の米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に移動させた。日本国内に搬入した12機すべての沖縄配備が完了した。…

日経新聞9/30(日)

クレムリンの手招き(2面) 領土をめぐり日本が揺さぶられている。竹島では韓国、尖閣諸島では中国から押しこまれ、台湾からも船団が領海にやってきた。 そこで不思議なのがロシアのプーチン大統領だ。中韓と組み、北方領土問題で攻勢を強めてもよさそうなも…

日経新聞 9/23(日)

タイ水害で日系企業、無保険に/ホンダや東芝など、更新できず ホンダや東芝など、2011年のタイ大洪水で被災した日系企業の工場で、水害に対して無保険の状態となる事例が相次いでいる。多額の補償金が発生、損保会社が保険の更新時に水害を対象外とするよう…

日経新聞9/16(日)

こじれる領土、どう打開(9面・日曜に考える) 中国の反日デモが異様な盛り上がりを見せたまま、9.18を迎えようとする中、タイムリーな記事として、「創論」のコーナーが竹島や尖閣諸島、北方領土を巡る摩擦について取り上げていた。 高原明生・東京大学教授…

日経新聞9/9(日)

維新八策 2つの顔 衆院半減など、踏み絵迫る抜本策 国政進出を正式に決めた大阪維新の会は、公約集「維新八策」に硬軟両様の戦術を仕掛けている。消費税の地方税化など国の統治の仕組みを中心に抜本改革を掲げて連携相手に「踏み絵」を迫る。環太平洋経済連…

日経新聞9/2(日)

次の首相を選ぶ戦い、緊迫の自民総裁選(2面・風見鶏) 麻垣康三を覚えておいでだろうか。2006年の自民党総裁選の際、政治評論家の有馬晴海氏が「次の総裁」の代名詞として出馬が有力視されていた麻生太郎ら4氏の姓名を合成してつくった造語だ。 つまり、次…

日経新聞8/26(日)

核燃処分、見直し機運 経産省、法改正準備/地元の反発必至 まとめると 従来:プルトニウムなど再処理する燃料を取り出し、残りを「地層処分」 原発ゼロの場合:再処理せずに「直接処分」 第3の方式:廃棄物の最終処分を棚上げして調査、技術開発、説明に時…

日経新聞8/19(日)

クロマグロ養殖、総量規制 未成魚保護で水産庁 水産庁はクロマグロの資源保護を強化するため、養殖用の未成魚の漁獲を規制する。2013年から国内漁場の新規開設やいけすの規模拡大を制限する。未成魚の乱獲で成魚の数が減る懸念が強まっているため、最大の消…

日経新聞8/12(日)

本当は五輪最終日で、その思い出もたくさんあったのに、何故か文句ばかり。 軽減税率、課題検証へ(3面) 政府・民主党は消費増税に伴う負担軽減策の検討を再開する。民主党は税制調査会で、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を論点に加える方針だ。…