コメ・砂糖「聖域」最優先 (1面)
政府は2日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加に向け「聖域」として関税の維持を目指す農産品の優先順位を決める検討に入った。コメと砂糖を最重要分野と位置付け、他の保護分野の品目も選別して影響を受ける生産者向けの対策を練る。米国など11カ国とまず2国間での交渉を先行させ、了承を取り付ける。4月にもつくる関税の交渉方針に盛り込む。
関税がかかる品目の数に基づく自由化率は、原則100%を目指しつつ、最終的な落としどころは98%程度。コメの58品目を例外とすると99.4%だが、沖縄振興も意識して砂糖も例外となりそう。米国は砂糖や乳製品、カナダは乳製品を例外としたいようで、それとの擦り合わせをしていくとのこと。乳製品だけで188品目もあるんだから、相当に難しそう。
シェール革命、世界を揺さぶる 資源大国・米の復権(1面)
「シェール革命」が世界を揺さぶっている。新型のガス・石油の生産急増で雇用や投資機会が次々と生まれる米国はエネルギー大国として復権。ロシアや中東など従来の輸出国だけでなく、中国など輸入国にも戦略見直しを迫る。震災後、発電用燃料費が年3兆円規模で増えている日本も革命の恩恵を取り込もうと官民を挙げて動き始めた。
頁岩層から採取できるのはガスだけではなく、石油生産も急増しているとのこと。ノースダコタでは日量76万バレルで5年前の5倍以上と急増し、「大草原のクウェート」と呼ばれ、開発ラッシュに沸いているという。
電気代低下による可処分所得の増加は社会保障税増税を相殺できるというし、GDPの押し上げ効果も大きい。
米国の景気拡大は日本にもいい影響をもたらすのだろうが、羨ましい。
ただ、環境問題も残り、シェールガス開発がもたらす経済的利益と、環境破壊への懸念の間に揺れる小さな田舎町を描いた映画「プロミスト・ランド(約束の地)」は日本で公開されたら見てみたいなあ。
NYソーダ制限令波紋
肥満防止を狙い昨年秋に導入が決まったニューヨーク市の飲料規制案(通称・ソーダ制限令)が波紋を広げている。全米初の規制案に同調する声が広がる一方、「政府が決めることではない」とする反対派は、3月12日に迫る同令施行の延期を要求。
正式には甘味飲料の販売サイズに関する規制で、販売量の上限を標準的な缶ジュース(1本12オンス=355ミリリットル)の1.3倍までに設定する規制とのこと。同じく健康への影響を考えての喫煙に対する締め付けと比較すると、むしろ合理的なのではないかと思う。また、日本で同じ規制をしてもそれほど影響はないのでは?
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