日経新聞6/23（日）

燃料電池車、国際安全基準に日本案（1面）

日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など33カ国・地域は今週、燃料電池車の安全性の国際基準で日本案を採用する。日本車メーカーは国内仕様のまま輸出できる。政府は走行実験の手続きを簡素化してトヨタ自動車や日産自動車などメーカーの開発を促す。約10年で３兆円に拡大すると見込まれる世界市場のシェア獲得に向け日本メーカーが攻勢に出る。

本格的な販売は2015年という燃料電池車は走行距離の点で電気自動車の上を行き、3分の燃料注入で東京−大阪間を走行可能という。課題は水素ステーションで、トヨタやJX日鉱日石エネルギーなどは、2015年に100件をつくる。
水素ステーションは事故が怖い感じもするけど、実現して爆発的に普及すればPM2.5の問題や気候変動（温暖化）の緩和にも役立つだろう。ただ、水素はどこから持ってくるのだろうか。

水素は再生可能エネルギーで得られた電力をたくわえる「媒体」として役立つ。いわば電池のようなものだ。なぜだろうか。水素は天然資源ではないため、何らかの方法で作り出す必要があるからだ。製造時の電力を再生可能エネルギーでまかなう形が、将来は有望だと考えられている。

上の記事によれば、太陽光や風力で発電した電力で水素をつくり、必要なときにその水素を利用する、つまり電気を蓄えておく媒体として使用することが想定されているようだ。

少子化対策、気を抜けず　出生率上昇、16年前の水準に　人口なお減少傾向（11面）

　「１人の女性が生涯に産む子供の数」とされる合計特殊出生率が、2012年は1.41と前年から0.02ポイント上昇し16年前の水準を回復した。少子高齢化で社会保障費の増大や経済活力の低下が懸念されるなか、一見すれば朗報。ただ出生数の減少は続き、人口はなお縮小傾向で楽観はできない。腰を据えた少子化対策や子育て環境の改善の取り組みが求められる。

出生率の上昇は別に朗報ではないよという主旨の記事。この記事で衝撃だったのは、「人口規模の維持には2.1程度の出生率が必要」としながらも、「仮に今年から出生率がずっと2.1でも日本の人口は100年後に今の8割まで減る」という事実。（過去の低出生率の影響）
ここでも揶揄されているが「育休3年」などは特に妙案だとは思えないし、「女性手帳」などの、よく分からない案も出てきている。実質的に増加に繋がるかどうかというよりは安心感が求められていると思う。もう少し、将来に希望が持てる少子化対策を早急に進めてほしい。

読書欄

さらばガラパゴス政治―決められる日本に作り直す

現代日本政治が抱える二つの制度的問題に注目しながら、改革案を示そうとする内容。
1つ目は国会。政策決定に極端に多大な時間と労力を必要とし、政権に対する嫌がらせを行なう機能が満載。
2つ目は内閣と政党。首相のリーダーシップが十分に発揮できない仕組み。
これらは世界に類例がない「ガラパゴス政治」であり、これまで7年間毎年首相が変わってきた最も大きな原因だという。
フランスやドイツなどとの比較が多用されているともあり、日本政治の行き詰まりを諸外国の制度によって打開できるのなら、その方法を知りたい。

「買い物難民」をなくせ! 消える商店街、孤立する高齢者 (中公新書ラクレ)

内容は商店街や大規模商業施設などの問題についてだが、著者が哲学者である点が面白い。書評では「解が見つからないだけに問題は深い」とされており、やや放り投げている本なのか…。

江戸の風評被害 (筑摩選書)

多く収録された「江戸の風評被害」の事例は、情報開示とか説明責任といった観念のない時代に「当局に対するノー」がどう表明されたかを示す好例だという。高度情報化社会だからこそ収拾がつかない「現代の風評被害」。それとの違いが気になる。

世界が認めたニッポンの居眠り 通勤電車のウトウトにも意味があった!

日本人の「居眠り」は海外で驚きをもって受け止められているという。ホントかよ。海外の人もつまらない会議で居眠りするだろうが…と思うのだが、どういうことだろうか。本の中では居眠りが創造性にも役立っているとしているようだ。著者はケンブリッジ大の東洋研究者で20年に渡る調査の成果だという。これは…。