東電、再値上げ回避へ 新再建計画 社長「今年度黒字に」(1面)
前提として「柏崎刈羽崎原子力発電所が2014年度中に稼働し、収益が改善する可能性が高まった」ということがある。これは逆に言えば、再稼働の見通しが立たなければ値上げは仕方がないという話。
JR北海道のレール異常の放置にも共通するが、安全と経営の問題は、(あちらを立てればこちらが立たない)トレードオフになる場合も多い。その場合、安全を優先するのは言うまでもないし、消費者もそれを求めている。
しかし、結果として、電気代が上がった場合にも、やはり一企業に文句ばかりを言うのでは、企業側はどちらにも動けない。消費者側としてこれらの問題を眺める場合に、少しでも状況を理解し、賢く意見できる消費者となるのが理想だ。
ただ、今回、社説でも触れられているように、企業の「安全文化」が高い部分にあることが前提。運転士がミスを隠すために自動列車停止装置(ATS)をハンマーで壊すような会社が、声高に資金難を言っても全く説得力が無い。
原子力発電所も鉄道も、国の基幹をなすインフラとして重要度は高い。妙案がないのは明らかなので、企業も消費者も解決のために誠実に取り組む必要があると思う。
法人減税は企業優遇か/成長の果実、家計にも(3面・けいざい解読)
「ステレオタイプの企業優遇批判で問題の本質を見誤らないようにしたい」と主張されている内容は、以下の通り。
- 企業に重い法人税や社会保険料を課せば、家計にしわ寄せが行く。
- スティグリッツによれば、「企業は法人税を負担していないという点で、経済学者の意見は一致している」
- 東大の岩本康志教授によれば、社会保険料の企業負担の「大部分が労働者の賃金に転嫁される」
ただし、雇用の増加や賃金の上昇につなげる企業自身の努力も必要とまとめているように、法人減税が、すぐに賃金に直結するかどうかはやはり不透明で、万能ではないとしている。
読書欄
- 作者: 山田篤美
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2013/08/25
- メディア: 新書
- この商品を含むブログ (6件) を見る
- 作者: タンミンウー,秋元由紀
- 出版社/メーカー: 白水社
- 発売日: 2013/08/23
- メディア: 単行本(ソフトカバー)
- この商品を含むブログ (2件) を見る