労働法制見直し始動 一定年収で残業代なくす制度も提案
「残業代の割増率の引き上げなど労働者を守るため規制強化」という前段の意味はわかりますが、何度読んでも、後段の意味がわかりません。
自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が４００万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある。
400万円という数字自体は、厚生労働省の審議会ではなく、経団連の提案している額のようですが、どこをどうひねって400万なのかよくわかりません。
