夕張市再建素案 標準世帯、年5万円負担増/国、県の金利負担 総額45億円の試算
財政破綻状態にある北海道夕張市の再建計画づくりで夕張市と北海道は、再建期間を当初見込んでいた20年程度よりも短くする方向で最終調整に入った。国と道が低利融資などで支援するため、より早い再生が可能と判断した。公共サービスのカットや住民負担の増加も当初案より緩める。自治体の再建は地元の自助努力を軸に、という理念の変更は、今後議論を呼ぶ可能性がある。
- 標準世帯は、子供2人を持つ50代夫婦の4人家族
- 5万円の負担増の内訳は下水道2万4000円、ゴミ収集
下水道代2万4000円と、ゴミ収集代金1万円の負担増というのは大きいですね。
だが、記事の主眼は、見出しの後半。粉飾決算で破綻した自治体に、国や都道府県による金融支援がどこまで必要か？というもの。
自分は、もともと、国の財政破綻に関心があっただけに、子ガメのために親ガメこけるのが怖い。
合同国際会合閉幕／マグロ資源管理へ行動方針／各国、減船には限界
マグロ資源を管理する5つの国際機関が神戸で開いていた合同会合は26日、減少しているマグロ資源の回復を目指した行動指針を採択し、5日間の日程を終えた。世界全体でマグロをとり過ぎていることを確認し、漁獲能力の抑制や違法操業の監視強化を盛り込んだ。今後は各管理機関や加盟国がどれだけ実効性のある対策を進められるかが課題となる。
温暖化対策の二酸化炭素排出量削減と似た議論。
しかし、たとえば池田清彦『環境問題の嘘』でも指摘されるように、温暖化の場合は、日本がいくら6%削減に向けて努力したとしても、乾いた雑巾を絞るようなもの。*1
それに対して、マグロの話は、先進国の努力が、直接的に結果に現れる面も大きいのでは？
秋田のハタハタの例などがいいように、魚の資源管理は、一定期間モラルを守れば、ある程度短い期間で成果が出るのではないだろうか？
秋田県内の漁業者は九二年から三年間の全面禁漁を実施。「来るものは捕るのが漁師の本能。漁業者の我慢に負う部分は大きかった」と県水産漁港課の遠藤実（えんどう・みのる）課長は振り返る。その後は、稚魚放流に加え、県が推計したハタハタの生息量の半分を「漁獲目標」とし、自主制限を続けてきた。
米ウォルマート副会長／三角合併5月解禁「日本で買収の好機」
「三角合併」は、外国企業による日本企業買収を容易にする、ということで「日本政府に感謝している」とウォルマート副会長に感謝されています。
イオン・セブンの二強に対抗するには、西友だけでは玉不足とのこと。
具体的にはどこなのだろう・・・？
*1:そもそも因果関係が明らかでないという点も勿論ある
