日経新聞6/10 - Yondaful Days!

スマートメーターで電力効率利用／東電仕様3つの課題（7面）

3つの課題は

「30分ごと通信」に疑問：電力需給の正確な把握のため検診データの送信スパンをもっと短くすべきでは？
低料金実現の競争阻む：TCP/IPを使用せず、また他電力とも仕様統一がなく、「地域独占」を強めるのでは？
地域で分断、量産できず：スケールメリットが生かせずに割高になる。

つまりは「関連機器の仕様統一」がスマートグリッドや電力自由化の前提とのこと。うまくやってほしい。

会期制に潜む政局の芽／日程闘争おきやすく（4面・永田町インサイド）

会期制：通常国会は1月に招集し、会期は150日間。1度だけ延長できる。（臨時、特別は2度まで延長）
会期不継続の原則：一つの会期が終わると審議途中の法案は原則として廃案。（継続審査にする手続あり）

このようなルールがあるために、野党は審議を引き延ばし「時間切れで廃案にする」という戦術を取り、ときに内閣不信任案を提出する。これに対し与党は会期延長や強行採決をし、波乱含みの展開となる。
海外では同様の混乱はなく、ドイツは会期がなく、イギリスは事実上通年国会。ほとんどの国で「会期不継続の原則」は無い。
日本でも「審議の自動継続」や「国会の通年開催」については過去に議論があったが、実現は遠く、現在、与野党どちらにもその動きは無い。（国会の通年開催は政府与党と官僚が嫌がる。これにより会期不継続の原則がなくなれば野党は国会戦術の抜本的な見直しを迫られる）

政治家がよく使う、いわゆる「国民的議論」について自分が納得がいかないのは、結局、国会で「議論」を行っているように見えないから。それを支えているのが「会期制」「会期不継続の原則」であることが分かった。日本人は議論ベタだと言われるが、会期制などはやめて、政治家が議論の手本を示すべきと思う。