日経新聞9/9（日） - Yondaful Days!

維新八策２つの顔　衆院半減など、踏み絵迫る抜本策

国政進出を正式に決めた大阪維新の会は、公約集「維新八策」に硬軟両様の戦術を仕掛けている。消費税の地方税化など国の統治の仕組みを中心に抜本改革を掲げて連携相手に「踏み絵」を迫る。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加や脱原発などでは柔軟姿勢をにじませ、政権獲得を狙って幅広い連携への布石も打った。

過半数を取ろうという大きな目標を掲げた維新の会。
今の政治はダメという問題意識は分かるが、それを解決するのが「消費税の地方税化」や「議員数の半減」なのかはよく分からない。特に後者は、無駄に見える議員が見えるので賛成したい部分もありながら、現状でも政治的課題それぞれについて十分な議論が出来ていない状況が、「数を減らす」ことでむしろ悪化する気もする。実際、人口一人当たりの国会議員数は他国との比較して、それほど数が多いわけではない（英仏独より少ない米より多い）。
いずれにせよ、現状では選挙で入れる政党が思い浮かばない。

東電が原子力改革組織　国内外の識者で監視

東京電力は原子力部門を社外の専門家主導で改革する。デール・クライン米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長ら外部専門家中心の新組織が、安全最優先の事業運営を監督する体制に移行する。閉鎖的とされた同部門の運営に社外の有識者が関わることで透明性を高める。東電が目指す原発再稼働までの道筋は不透明で、新組織を有効に機能させることが不可欠となる。

記事を見る限り、社内の反対も押し切って外部の専門家を多数入れた組織になっているという。
原発再稼働のための十分な議論を期待したい。

セブンイレブン四国進出　13年春から３年で250店

セブン―イレブン・ジャパンは2013年春、空白地だった四国に進出する。３年で250店を出店する計画で、47都道府県のうち、青森、鳥取、沖縄の３県を除きほぼ全国をカバーすることになる。こうした単独での出店に加え、四国では「サンクス」の地域運営会社がセブンイレブンへの転換を希望。大手コンビニエンスストアのシェア争奪の激しさを映し出す場になりそうだ。

以下の記事を見ると「ドミナント（高密度多店舗出店）戦略」というのがポイントなんですね。

人口3000人のエリアに、(1)コンビニが1店舗だけの場合と、(2)ドミナント方式で3店舗が出店した場合と比べると、1店舗あたりのターゲットは(1)は3000人、(2)は1000人となり、(1)のほうが有利に見える。ここに顧客心理が作用すると逆転する。(1)はコンビニへの認知度が高まらず、実際のターゲットは店の周辺1000人くらいで店との心理的な距離感も縮まらないため、利用者は500人程度で推移する可能性がある。
　一方、(2)は、地域の人が域内を移動するたびに「ここにも店が、あそこにも店が」と目に入って認知度が高まり、さらにエリア周辺にも出店が進むとさらに認知度が上昇し、あるレベルに達すると利用率が急速に立ち上がる。1000人のターゲットのうち7?8割、700?800人が利用するようになり、収益力で(1)を上回る。