日経新聞12/23（日）

原発再稼働、新基準が焦点　策定、来夏ずれ込み（4面）

26日に発足する自民党中心の新政権は原子力発電所の再稼働に向けた環境整備に取り組む。自民、公明両党は連立合意で、原子力規制委員会の判断次第で再稼働を認める方針を明記した。ただ、再稼働の実現にはこれまでよりも厳しい安全基準を満たすことが不可欠。敷地内の活断層、原発立地・周辺自治体の理解を加えた３つのハードルを乗り越える必要がある。

3つのハードルのうち「これまでよりも厳しい安全基準」は、テロや航空機墜落のような過酷事故にも耐えうる設計を求めるもの。こういった過酷事故対策はあった方がいい。海からの津波、足元の地震（断層）ばかりに注目していたために、頭の上からの衝撃は「想定外」だったなどという言い訳はできない。むしろ津波や大地震より確率が高いのでは？とすれ思ってしまう。
規制委員会としては「安全性は審査するが、再稼働の是非は判断しない」としており、「最後は政治判断できるかが焦点になる」と記事では結ばれる。しかし、自公は以下のように「原子力規制委員会の判断次第で再稼働を認める」という方針なのだから、実質的には、原子力規制委員会の判断にしたがうしかない。ここら辺は少しモヤモヤする…。

▽…自民党は政権公約で「規制委員会の専門的判断をいかなる事情より優先する。原発の再稼働の可否は順次判断し、全ての原発で３年以内の結論を目指す」と記した。規制委が「安全」と認めた原発は再稼働する姿勢とみられる。甘利明政調会長は11月の記者会見で「３年以内に安全な原発、不安がある原発、使えない原発の仕分けができてくる」と述べた。